The Japan Times 【The Japan TimesのHPへ】 12/05/15 大学にハローワーク設置へ   [Word List]    政府は、景気低迷で就職難の大学生を支援するため、就職支援・雇用促進に当たるハローワークの出先機関を大学内に設ける方針を固めた。「若者雇用戦略」の骨子案では、ハローワークの職員が大学の就職担当者と連携を密にし学生の就職活動を支援。中小企業の人材確保支援なども盛り込まれた。骨子案を基に、野田佳彦首相と関係閣僚、学識経験者などからなる「雇用戦略対話」で議論され最終案がまとめられる見通し。一方、生活保護費が2012年度の３兆7000億円から25年度には40％増の５兆2000億円に増大するとの政府試算が発表された。 日中韓首脳会談　友好ムードに水差すトキ寄贈調印式中止   [Word List]    野田佳彦首相と中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は13日、北京で会談し、北朝鮮によるさらなる挑発行為の阻止に向けた連携強化で一致、日中韓３カ国による自由貿易協定（FTA）は年内の交渉開始で合意した。日中はFTA交渉の即時開始を目指していたが、日本との貿易自由化は国益にならないとして中韓２国間交渉を望む韓国の慎重姿勢を受け、年内開始となった。交渉が開始されても３カ国FTA締結に至る道のりは険しいとみられる。一方、中国が計画していた日韓へのトキ寄贈のための調印式は、韓国側との調整がつかず急きょ延期された。 アフガン和平評議会の幹部、カブールで殺害   [Word List]    アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンとの和平交渉を進める高等和平評議会の幹部アルサラ・ラフマニ氏が13日、首都カブールで車で移動中、信号で停止していたところを銃撃され、死亡した。ラフマニ氏は旧タリバン政権の教育省幹部などを務めたが、2001年のタリバン政権崩壊後に政府と和解、タリバンとの交渉で重要な役割を担っていた。タリバンの報道官はラフマニ氏殺害への関与を否定している。昨年９月には同評議会議長のラバニ元大統領が暗殺され、タリバンとの政治的和解を目指すカルザイ政権にとって今回の事件は新たな打撃だ。 12/05/14 ギリシャ連立協議、緊縮策対応で決裂   [Word List]    ギリシャ第３党の全ギリシャ社会主義運動のエバンゲロス・ベニゼロス党首は11日、組閣交渉が決裂し、カロロス・パプーリアス大統領に委任を返上することを明らかにした。大統領が各党代表を招集し調整に臨むが成功の可能性は低い。失敗した場合は６月に再選挙が実施される。緊縮財政に反対して総選挙で躍進、第２党となった急進左派連合は、緊縮策を推進する連立政権には参加しない姿勢を表明。これに対し、他の各党はギリシャをユーロ圏から離脱させる無責任な方針と批判する一方、同連合は連立に不可欠として態度の軟化を求めている。 東北大研究チーム、ワイヤレスの人工心臓用ポンプを開発   [Word List]    東北大の石山和志教授らの研究チームがワイヤレスの人工心臓用小型ポンプ開発に成功し、世界初となる完全埋め込み型人工心臓の実現に１歩近づいた。従来の人工心臓は装置が大型で体内に埋め込めず電源ケーブルを皮膚に通す必要があるが、今回開発されたポンプの大きさは単２形乾電池程度。人間の心臓と同程度のポンプ能力を持ち、体外の磁気装置でポンプ内の筒状の磁石を回転させることで血液を送り出す仕組み。石山教授は「小型でシンプルな構造のため価格も抑えられる」と話している。チームは動物実験を続け、人への臨床応用を目指す。 JPモルガン、多額損失で非難   [Word List]    金融派生商品取引で20億ドルの損失を出した米金融大手JPモルガン・チェースは、リスク管理面に問題があったとして非難を浴びている。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は損失はヘッジ戦略で生じた失敗としているが、民主党上院のカール・レビン議員は「ヘッジには当たらず、危険な賭け」と指摘。2008年の金融危機の再発を防ぐため、米国では金融規制改革法（ドッド・フランク法）が2010年に成立したが、ダイモン氏など金融業界は規制強化に反発していた。しかし今回の多額の損失を受け、規制をめぐる議論が再燃している。 12/05/13    この日の更新はありませんでした。 12/05/12    この日の更新はありませんでした。 12/05/11 サウジの二重スパイが米航空機爆破計画を阻止   [Word List]    米中央情報局（CIA）がサウジアラビアの情報機関と連携し、国際テロ組織アルカイダによる米航空機爆破計画を阻止していたことが分かった。サウジ人の工作員が自爆テロ志願者を装いイエメンのアルカイダ系組織に潜入し、爆弾を入手、イエメン出国後に当局に引き渡した。数週間にわたり爆弾の動きを追っていたCIAは、この計画の容疑者を無人機で攻撃、殺害している。爆弾はその後、米連邦捜査局（FBI）の施設に運び込まれ、現在は専門家による分析が行われているが、構造上、米国の保安検査で探知できなかった可能性があるという。 東電に１兆円の公的資金注入へ   [Word List]    政府は９日、東京電力が再建に向け今後10年間の経営計画をまとめた「総合特別事業計画」を認定した。政府は６月の定時株主総会を経て１兆円の公的資金を注入し、議決権の過半数を握り東電を実質的に国有化する。一方、東電はこの事業計画の下、公的資金を返済していくとともに、福島第一原子力発電所の事故の賠償や今後の廃炉を進め、さらに電力の安定供給を図る方針。事業計画には経営陣の大幅刷新のほか、2021年度までに３兆3600億円超のコスト削減に取り組むことや、家庭向け電気料金の10％値上げも盛り込まれている。 小沢氏無罪に控訴   [Word List]    民主党元代表の小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記載事件で、小沢氏を無罪とした東京地裁判決に対し、検察官役の指定弁護士３人は９日、東京高裁に控訴した。大室俊三弁護士は会見で「１審判決に事実誤認がある」と主張、控訴審で有罪立証できると自信を示した。一方、控訴を決めるにあたり、「政治的な影響は全く考えなかった」と語った。民主党は８日、小沢氏の党員資格停止処分を解除する方針を決めたばかり。野田佳彦首相が党内の和解を図ろうとする一方で、民主党は親小沢と反小沢で分裂状態が続いている。 12/05/10 ギリシャ、ユーロ圏から離脱の危機   [Word List]    ６日に行われたギリシャ総選挙で、欧州連合（EU）などからの金融支援を条件に財政緊縮策を受け入れていた新民主主義党ら連立与党が大敗し、緊縮策反対派が躍進した。依然、第１党ではあるものの大きく議席を減らした新民主主義党は新たな連立に向け協議を続けてきたが、協議は決裂、再選挙の可能性が高まっている。一方で、緊縮策の実施を求めるEUの方針に変わりはなく、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性も浮上。仮に同国が離脱すれば、スペインやイタリアがそれに続くことも予想され、影響が懸念される。 民主、小沢氏の党員資格停止、解除へ   [Word List]    小沢一郎民主党元代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、民主党は８日、東京地裁から無罪判決を受けた小沢氏の党員資格停止処分を解除することを決定した。だが、検察官役の指定弁護士側が９日にも控訴するかどうかを判断する方針で、党内には処分解除の早期決定に反対する声も出ている。一方、毎日新聞が行った最近の世論調査では、53％が処分を解除する必要はないと回答。国民の小沢氏への不信感は根強いが、処分解除により、消費税増税に反対する小沢氏が野田政権への批判を強めるのは必至。党内対立はさらに激化しそうだ。 野党、生活必需品への軽減税率を提案へ   [Word List]    社会保障と税の一体改革法案をめぐり８日から始まった国会審議で、自民党と公明党ら野党が、低所得者の負担軽減策として食料品などの生活必需品への軽減税率を提案する方針であることが分かった。軽減税率は、税率が高い欧州では一般的な仕組みだが、財務省は、誰もが納得する適用基準を作るのは難しく混乱を生みやすいと指摘。民主党もこの案には否定的で、代わりに現金の給付措置などを想定しているため、与野党が合意に達するのは困難な見通し。政府民主党は2015年10月までに消費税率を段階的に10％に引き上げる方針だ。 12/05/09 竜巻で１人、死亡   [Word List]    茨城県つくば市や栃木県真岡市などで６日、竜巻が発生し、両県や群馬県などで住宅約900棟が倒壊、つくば市で中学３年生鈴木佳介さん（14）が死亡、約50人がけがをした。被害の範囲は幅約500メートル、長さ約15キロに及んだ。気象庁によると、つくば市の竜巻の強さを示す「藤田スケール」は６段階で上から４番目のF２。全壊した家屋の下敷きとなった鈴木さんの死因は、外傷性窒息死とみられる。７日、政府の調査団や茨城県からの災害派遣要請を受けた自衛隊が現地入りした。つくば市や栃木県真岡市で約２万1000棟が停電した。 無人機、米駆逐艦爆破事件で指名手配のアルカイダ・メンバーを殺害   [Word List]    2000年に起きた米駆逐艦爆破事件で起訴、指名手配されていた国際テロ組織アルカイダのリーダーの１人、ファハド・クソ容疑者が６日、イエメン南部シャブワ州で米軍による無人機の攻撃で死亡した。同事件では、米兵17人が死亡。同容疑者は2009年クリスマスに起きた旅客機爆破未遂事件への関与も疑われており、米連邦捜査局（FBI）が最重要指名手配者としていた他、情報提供を求め500万ドルの賞金を懸けられていた。イエメンでは昨年の政治的混乱に乗じ、アルカイダ系勢力が拡大。同国政府は、過激派の掃討に乗り出している。 緊縮政策にノー　仏・ギリシャ選挙   [Word List]    フランスで６日、大統領選の決選投票が行われ、社会党のフランソワ・オランド氏が現職のニコラ・サルコジ氏を退け、初当選した。社会党の大統領は17年ぶり。オランド氏は歳出削減に偏った政策が欧州を疲弊させ失業率を上昇させたと述べ、経済成長に注力すると明言した。債務危機を抱えるギリシャでも同日、総選挙が行われ、欧州連合（EU）主導の緊縮策を支持した連立与党の新民主主義党（ND）などが議席を激減させた一方、反緊縮派の極左・極右政党は躍進。NDが緊縮策の支持を撤回する意向を示すなど、先行き不透明な情勢が続きそうだ。 英字新聞羅針盤 トップへ