The Japan Times
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10/03/16

水俣病、熊本地裁が和解案   [Word List]

水俣病未認定の被害者でつくる不知火（しらぬい）患者会の約2100人が、国、熊本県、チッソを相手取り損害補償を求めた集団訴訟の第４回和解協議が15日、熊本地裁で行われた。高橋亮介裁判長は、患者に支給する一時金を210万円、療養手当として毎月１万2900円〜１万7700円、同患者会への加算金を29億５千万円とする所見を示した。支給対象者は第三者委員会で判定するという。原告団は29日の次回協議までに対応を決定する方針。政府は昨年成立した被害者救済法に基づき、未認定患者の救済に取り組んでいる。

鳩山首相、邦夫氏との連携否定   [Word List]

鳩山由紀夫首相は15日、自民党を離党した実弟の鳩山邦夫元総務相について「連携は考えていない」との考えを明らかにした。鳩山邦夫氏は同日、自民党へ離党届を提出し新党結成を表明。14日に出演したフジテレビの番組で、谷垣禎一自民党総裁の指導力不足を批判し辞任を要求している同党の与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相との連携への意向を示した。しかし舛添氏は15日、「いろいろな人と意見交換をしているが、何もまだ決まっていない」と述べた。一方、与謝野氏の側近も、自民党からの離党については慎重な姿勢をみせている。

東南アジアの兵器輸入増加　周辺地域の脅威に   [Word List]

スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が14日発表した報告書によると、2005年から09年の間で東南アジアの兵器購入が急増していることが明らかになった。00年から04年までの５年間と比較しインドネシアが84％、シンガポールが146％、マレーシアが722％増で、周辺地域の安定を脅かす可能性が指摘されている。世界の通常兵器取引は22％増で、中国とインドが輸入国の上位。一方、最大の兵器輸出国は米国だった。また、イランが中国の上位２番目の兵器輸入国であることも分かった。